大津メディア

Otsu Media -大津メディア -

滋賀県大津市を中心とした地域情報、ニュース、懐かしネタなどを紹介する雑記ブログです。大津市で発見した出来事をお届けします。

月4万円の定額全国住み放題:大津市も提携していた話。

2月下旬より日経トレンディや民泊大で記事があがっていましたが、

今流行りのシェアハウス、Co-workingスペース、それらを含んだ住居を4月より月額4万円で提供する見込みである株式会社ADDress。

minpaku-univ.com

 

滋賀県大津市も提携先になっているとのことで、遊休物件の活用が見込まれています。

少し気になったのでまとめてみました。

 株式会社ADDressとは?

概要

ADDressは、日本・世界中の空き家や遊休別荘と、泊まりたい人をマッチングする、Co-Living(コリビング)サービスです。(参照:ADDress HPより)

代表取締役は佐別当隆志さん。シェアリングエコノミー協会を創設されるなどこの方面でかなり活躍されている方みたい。

Makuakeというサイトでは同社のクラウドファンディングが2月から約一ヶ月間行われていたが、最終的に約250人から1200万円超の結果となったようだ。当初目標金額は200万円ということを踏まえれば、金額・支援者数の多さからも同社への期待の大きさが伺えますね。

 

address.love

コンセプト

HPにのっているインパクトのあるフレーズは

”Live wherever you love”(参照元:同社HP)

1つの家や住所に縛られず、様々な地域の家をシェアし、好きな時に好きな場所に住む、というのがコンセプトみたい。近頃は”アドレスホッパー”というAirbnbなどを活用し定住所を持たない若い人も増えている時代。

人口減少、高齢化、都市部への一極集中が進む中で、地方の空き家や管理が行き届かない不動産が目立つ日本。

そうした資産を活用し、様々な人がアクセスできるようにする。

 

どんなサービスを提供?

費用

月額4万円で、光熱費込み。

年間48万円で全国各地のシェアハウスが利用可能に。

使えるもの・設備

キッチンなどの基本的な設備はもちろん、その家で仕事ができるようにCo-workingスペースも。普段から在宅ワークをしている方は自然に囲まれた場所でののんびりワークも可能な模様。

各拠点はしっかりとリノベーションがなされ、Wi-fi等も完備しているとのこと。

またアメニティなども設置されており、ホテル以上、ほぼ住居である。

どんな使い方?

対象は古民家、別荘だけでなく商店街のど真ん中、海の前の元民宿など

といったように、様々な場所にあり、当然使い方も色々。

平日は東京や大阪で仕事を、休日はそちらに移動して充実した生活を過ごすことも可能。

そういえば昔自分の身の回りにも、東京で平日は働いて、週末は湘南の別荘へ、というような人がいた。だいぶ先取っていたのですかね。

 

具体的には、クラウドファンディングが行われたMakuakeにも詳しい記載あり。

www.makuake.com

大津市の取り組みは?

第一弾として4月から利用可能となるのは以下の11拠点のよう。

大津市のものはまだ含まれていない。

・東京都渋谷区、品川区 

千葉県南房総市一宮市

・神奈川県鎌倉市

静岡県賀茂郡南伊豆町

群馬県吾妻郡
福井県三方郡美浜町
徳島県美馬市三好市
鳥取県鳥取市

 現状具体的に提携の発表がなされたのは、調べられる限りでは、2月に行われたADDressの戦略発表会においてのみで、大津市側から具体的な記述などは今の所見当たらない。

prtimes.jp

こちらの記事内では、

大津市内の琵琶湖畔の遊休企業保養所活用し、関係人口構築(参照元:上記HP内)

 とあり、単なる空き家の提供などにとどまらない、連携がなされそうな雰囲気。

確かに大津市には、ゆっくりできる湖沿いのスポットも多いし、

その一方で、マンションなどの人口が増えているけれど、なんとなく寂しい空き家も増えている印象。こうした取り組みで大津が盛り上がっていくなら非常に面白いし、

全国的にもこの連携のスピード感などから注目が集まりそう。

 

ちなみに、大津市

本市では、「行政改革プラン2017」に「シェアリングエコノミー等による地域活性化の推進」を掲げ、シェアリングエコノミーを普及することで、地域の助け合い「共助」により地域改題の解決できる”まち”を目指すこととし、平成29年11月6日に「シェアリングシティOTSU」を宣言しました。(参照元:「シェアリングシティOTSU宣言」)

 上記のように既に少し前からシェア経済への取り組みを進め始めています。

かのAirbnb Japanとも連携協定を結んでいる模様。

www.city.otsu.lg.jp

民泊をはじめとしたシェア経済は今後人口が減りゆく日本では不可欠になりますが、

関連トラブルが発生するリスクや地域コミュニティ側に変化が求められる場合もあり、

円滑な導入に向けた様々な試みを、大津市にはどんどん取り組んで欲しいと思います。

(謎の上から目線になりましたが・・・笑)

 

※追加の情報があるよ!とかここに既にプレスリリースされているよ!などありましたら気軽にDM等いただければ幸いです。長々とした文章を読んでいただき、ありがとうございました。